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離婚後の子供の養育費はどのくらいが相場なのでしょうか?

      2016/08/30

離婚後の子供の養育費はどのくらいが相場なのでしょうか?

離婚後の子供の養育費の
相場はどのくらいなのでしょうか?
きちんと養育費をもらう方法とは

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離婚後の子供の養育費とは

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合,その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。

子どもを監護する親(監護親)は,子どもを監護していない親(非監護親)に対して,子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が「養育費」というものです。離婚をしたとしても親として当然支払ってもらうべき費用ということになります。

養育費の支払義務は,子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく,それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは,自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を,扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。

つまり,養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていくべきものであるということです。そして,非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく,生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。このように,「養育費」は,非監護親が「余裕がある場合に支払えばよい」というものではありません。

離婚の際に,養育費について相手と取り決めをしておくのが一般的ですが,離婚を急いでしまった場合など,養育費について取り決めをせずに離婚してしまうケースもあるかと思います。そのような場合,相手方に対して,養育費の支払請求をすることができます。仮に,「養育費はいらない」といって養育費の請求権を放棄したとしても,後で事情の変更があった場合には請求できるケースもあります。また,養育費の請求権は子どもの権利でもあるため,親が権利を放棄したとしても子ども自身が請求できる場合もあります。

引用元-子どもの養育費 | 離婚と子どもについて | 弁護士が教える パーフェクト離婚ガイド

離婚後の子供の養育費の相場とは

養育費の算定にあたって関わる事情は以下の通りです。
①養育費を支払う者の年収

→年収が高ければ高いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。

②親権を持つ者の年収

→年収が低ければ低いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。

③子供の年齢

→子どもは成長していくほど、教育費がかかることとなります。具体的には、子どもが0~14歳の場合より、15~19歳の場合の方がもらえる養育費の金額は高くなる傾向があります。

④子どもの人数

→当然ですが、子どもの数が多いほど、請求できる養育費の金額は高くなります。

引用元-離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法

①子ども1人の場合

・子どもが2歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は5万円前後となります。
・子どもが5歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は5万円前後となります。
・子どもが7歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は3万円前後となります。

②子ども2人の場合

・子どもが5歳と3歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は9万円前後となります。
・子どもが12歳と9歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は7万円前後となります。
・子どもが14歳と10歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は5万円前後となります。

③子ども3人の場合

・子どもが13歳と11歳と7歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は9万円前後になります。
・子どもが9歳と6歳と3歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は7万円前後となります。
・子どもが7歳と5歳と2歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は5万円前後となります。

引用元-離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法

離婚後の子供の養育費の支払い方法

養育費はいつからいつまでもらえるか

養育費の調停、審判の申し立てをしたときからの養育費が認められる事例が多いようです。

養育費の支払いは、一般的には、子どもが社会人として自立するまでとされています。これは必ずしも未成年者を意味するものではありません。高校卒業まで、18歳になるまで、成年に達するまでなど判決は分かれています。具体的には親の資力、学歴といった家庭環境によって判断されています。

よく問題になるのが、大学進学の費用が養育費として請求できるか、ということです。裁判例は、大学教育をうけさせる資力がある父親への請求で争いになったケースで、その子どもに大学進学の能力がある限り、大学教育を受けさせるのが普通家庭における世間一般の通例であるとして養育費を認めています。

支払いは一時払いか月払いか

相手がいいかげんな性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的には得ということもありえます。要するに支払方法と金額を総合的に判断して慎重に考える必要があるということです。

養育費の支払い方法

月払いの場合、現実にどんな方法で払ってもらうのがいいのかという問題があります。銀行や郵便局に子ども名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうのが一番です。

引用元-養育費で損しない方法!-離婚のマル秘テクニック集

離婚後に決めとこと(体験談)

僕の場合、協議離婚でしたので、離婚協議書に

(1)親権は元妻が持つこと
(2)僕が元妻に養育費を払うこと
(3)面会交渉を月に1回半日程度行うこと

の3点を規定し、元妻とは「夫婦関係は解消するものの、子供達にとっては一生の親同士だからこれからも宜しく」という会話を離婚前にしました。

実際に作った離婚協議書(公正証書化もしました)をコチラで公開中です。

(1)の親権については、僕が親権を持つことを主張することも考えましたが、過去の家庭裁判所の判例では、父親の8割以上は親権をとれていないことを知り、諦めざるを得ませんでした。父親はフルタイムで働かざるを得ないケースが多く、養育者としては母親の方が発育にとってよいという判断のようです。

(2)の養育費については、父親と母親の収入と子供の年齢・人数を勘案した「養育費算定表」が裁判所より示されており、これを元に決めました。

僕の場合は、当時購入していた住宅を子どものために使ってほしいとの思いから、住宅の所有権を元妻に移しましたので、その価値の分、養育費を割り引く形で元妻と合意しました。

(3)の面会については、僕としては「月に2回、しかも年に1回はお泊まりあり」を主張しましたが、元妻は出来るだけ回数を減らしたいと主張してきました。最終的には一般的な基準である「月に1回半日程度」に落ち着いてしまいました。

引用元-離婚後に子供と会えない苦しみと面会について | 男の離婚体験談.com|後悔しない決断をするために知っておくべきこと

養育費の支払いが止まった場合

A. 口約束や「一筆」をしたためて貰った場合

相手に督促して、払って貰えれば問題はありませんが、言っても払ってもらえないときは強制的に支払わせることはできません。 改めて、家庭裁判所に養育費請求の調停・審判の申立てをし、養育費の支払いを決め直すことになります。
B. 家庭裁判所できまっている場合

調停、審判、人事訴訟の判決及び和解で養育費の支払いが決まっている場合は、家庭裁判所が相手に「約束どおり履行するように」勧告する申し出をすることができます。 「履行勧告」の申し出には、費用がかかりません。
C. 強制執行の場合

履行勧告でも支払われず、公正証書で決めたのに支払わない場合は、地方裁判所に強制執行を申し立てることができます。

支払い義務のある人の債権(給与や預貯金)、動産、不動産などを差し押さえてもらい、お金に換えられるものはお金に換えて支払われなかった分に充てる制度です。

本人の意思に反して、直接個人から財産を取り上げる手続ですから、手続も複雑で、差し押さえができる範囲の定めもありますが、平成16年4月の改正で、 養育費の強制執行は、差し押さえできる範囲や強制執行手続がしやすくなりました。ただ、強制的な手続だけに様々な余波が起きる可能性もあり、 給与の差し押さえを受けて職場を辞めてしまう人もいます。相手の状況を見て実効性の高い方法をとりましょう。

引用元-養育費のこと

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